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ストーカー被害対策相談センター ストーカー被害対策相談センター/ストーカー対策のご案内

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当センターに業務のご相談をいただきましたら、日本全国出張し相談にのらせていただきます。お手伝いできる書面作成、法務コンサルティングは具体的には以下のようになります。


告訴とは被害者が、告発とは第三者が被害者に代わって「相手を処罰して欲しい」と訴えることです。しかし警察は告訴状・告発状をなかなか受理してくれないことが多いです。なぜなら、セクシャル・ハラスメントなどと同様に被害者側の主観が大きく作用する犯罪であるため、深刻な状況と捉えてもらえないことがあるからです。

その場合、警察に状況を把握・捜査していただけるよう、行政手続の専門家である当センターの行政書士が、警察に十分に理解いただける説明資料を作成し、提出代理を行います。
ストーカー被害が継続されている場合、加害者が今後一切ストーカー行為を行わないように、内容証明郵便などを用いて通知書や警告書を作成します。ただしこの場合は相手の状況をよく見極めてから内容証明を送らないと、何の効果もえられないことも少なくありません。おかしな文面を送ると、逆に相手を怒らせることになり、余計事態を悪化させることにもなりかねませんので、作成には注意が必要です。
このような内容証明郵便を送る際には、単なる市販の用紙で作文を作るだけでは効果はえられにくいため、やはり行政書士の職印を押して法律家が守っているという状況を相手に伝えることでプレッシャーを与えられます。
警察本部長などは、被害者からストーカー行為等にかかる被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出が相当であると認められる場合、被害を自ら防止するための措置の教示その他国家公安委員会規則で定める必要な援助を行います。その援助を受けるための書面が申出書です。
援助申出書を作成する場合、法的に有効な説得力のある書類を作成すれば、警察も受理してくれる可能性が高くなります。法的に有効な説得力のある申出書を、専門家と一緒に作成しましょう。
警察本部長などは、被害者から「つきまとい等」をされたとして警告を求める申出を受けた場合、ストーカー規制法3条に違反する行為があり、かつ、その行為が反復して行われるおそれがあると認められるときは、ストーカーに対して、警告を発することができます。
警告書を作成する場合、法的に有効な説得力のある書類を作成すれば、警察も受理してくれる可能性が高くなります。法的に有効な説得力のある申出書を、当センターの行政書士がお手伝いいたします。
ストーカー行為がひとまず収まったとしても、まだまだ安心はできません。再びストーカー行為を行わないよう誓約させなければなりません。
そこで取り交わした約束を誓約書として書面に残しておくと、何かあったときに決定的な証拠となります。

ストーカー加害者に対して、二度とストーカー行為等を行わないことを誓約させる誓約書の作成を当センターはお手伝いします。
民事上の不法行為責任を追及することにより、ストーカー行為を原因として生じた被害を賠償請求で解決できることがあります。
ストーカー行為により、病気になったり、怪我をしたりなどした場合、病院の治療費や慰謝料を請求できます。

ストーカー被害による病院の治療費や慰謝料の支払の約束を、後で言った言わないの水掛け論とならないためにも示談書を作成することをおすすめします。
ストーカー行為を原因として生じた被害を賠償請求したいとき、内容証明郵便損害賠償請求をすることがあります。ただし、内容証明は文面によっては、ストーカー犯に有利な証拠を与えてしまうことにもなりかねません。作成には注意が必要です。
誰かに悩みを打ち明けるだけでも気が楽になるものです。
被害がそれほどひどくない場合でも、日頃から相談できる専門家を作っておき、証拠を残したり状況を客観的に判断してもらったりすることも大切です。

ストーカー被害対策協議会ストーカー被害に苦しむ方々の精神的な苦しみの救済に特に力を入れています。
ストーカー被害者の恐怖心や悩みから来るストレスは睡眠不足や食欲不振を引き起こし、なかには体まで壊してしまう方が多くいらっしゃいます。
また、被害によるストレスというものは、本人以外には例え身近な人たちといえども、なかなか理解されにくいものです。

こうした点を重視し、当協議会は、経験豊かな専門のスタッフが、依頼者の方の法務的なコンサルティングだけでなく、精神面でのカウンセリングも行う、という万全の支援体制を取っています。
  • ご相談のご予約は、03-6452-9889
 
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人材募集】
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詳しくは応募要綱をご覧下さい。
 今月のオススメ 
皆さんに是非オススメしたい書籍や小冊子、CD-ROM、VTRなどです。

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