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ストーカー被害対策相談センター ストーカー被害対策相談センター/ストーカー規制法の手続フロー

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ストーカー規制法の手続フロー 警察本部長などは、被害者からストーカー行為などに係る被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、被害者に対し、被害を自ら防止するための措置の教示、その他国家公安委員会規則で定める必要な援助を行います。
援助が行われるのはストーカー行為などの被害者からの申出がある場合です。「ストーカー行為等」以外の行為に関する申出は、援助の対象とはなりません。 被害者が警告を求める旨の申出を行った際に、「つきまとい等」が既にエスカレートしていて、緊急に対処しなければ被害者が重大な犯罪に巻き込まれるおそれがある場合もあります。
そこで、このような緊急の場合、警察本部長などは、警告申出を受けた場合において、(1)被害者の身体の安全、住居などの平穏や名誉が害され、行動の自由を害されるおそれがある行為をされ、(2)ストーカーがさらにその行為を繰り返すおそれがあると認めるときは、ストーカーに対して、聴聞や弁明の機会の付与を行わないで、さらにその行為を繰り返してはならない旨を命ずることができます。
仮の命令の効力は15日間に限定されています。その期間内に、公安委員会が「意見の聴取」を行い、その結果、ストーカー行為があると認められ、仮の命令を出したことが不当でないと認めるときは、聴聞を行わないで禁止命令等をすることができます。 警察本部長などは、被害者から「つきまとい等」をされたとして警告を求める申出を受けた場合、ストーカー行為があり、かつ、ストーカーがさらにその行為を繰り返すおそれがあると認めるときは、ストーカーに対して、これ以上「つきまとい等」をしてはならないという警告をすることができます。

ただ「つきまとい等」が行われているだけではなく、被害者が不安を感じていなければなりません。
さらに、ストーカー行為をした者がさらに反復してストーカー行為をするおそれがある」と認められる必要がありますが、行為の態様、回数や頻度、動機等を総合的に考慮して判断することとなるでしょう。

警告は、警告の対象となっている行為を反復した形態で行ってはならないという意味で、警告を受けた後、1回でもその行為を行えば、「反復して」ということになります。
しかし、警告が行われた行為のみが対象となりますので、警告を受けていない行為は新たに警告の申出を行うことになります。(たとえば、無言電話で警告を出してもらったけれど、新たにつきまとわれるようになった……など) 警告に従わないで「つきまとい等」を行ったストーカーに対して、都道府県公安委員会は、ストーカー行為をした者に対し、さらにストーカー行為を繰り返してはならないこと、およびさらに反復してストーカー行為が行われることを防止するために必要な事項を命じることができます。
禁止命令を出してもらうには、警告を受けたストーカーが、警告に従わないでストーカー行為を繰り返した場合に、さらにストーカー行為を繰り返すおそれがあると認められる必要があります。
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