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その相手からの行為があなたに対する「恋愛感情その他の好意の感情」を「充足する目的」であなたに対して「つきまとい等」をしているのであれば、あなたが、相手の名前や住所がわからなくても警告を出してもらうことはできます。

住所や名前がわからなくても、警告を求める旨の申出をするための書類「警告申出書」では、例えば、右の頬に大きなほくろがあるといった外見の特徴を書くことで、相手を特定できればよいのです。申出を受けた警察が相手を調べて、相手がわかれば警告を発してくれます。 ストーカー行為規制法「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情」を「充足する目的」で「つきまとい等」をすることを規制する法律です(2条1項本文)。相手が同性であるからといって、ストーカー規制法の適用外ということにはなりません。

相手方の「つきまとい等」が、「身体の安全、住居等の平穏もしくは名誉が害され、または行動の自由が著しく不安をおぼえさせる」(3条)ようであれば、警察からこれ以上つきまとわないように警告してもらうとか(4条1項)、被害を防止するための援助を受けたい旨の申出をして、被害防止交渉を行なう際の心構えについて警察から助言を受ける(7条)などのストーカー規制法が用意している被害者救済の手段をとることができます。 以前、奈良県の主婦が起こした事件でありましたが、「布団をたたく音がうるさい」あるいは「あいさつをしなかった」などちょっとしたことがきっかけで、近所の人と険悪な関係になってしまうことがあります。

ストーカー規制法で規定されているような「つきまとい等」の行為があっても、それが「恋愛感情や好意の感情又はそれが満たされなかったときの憎悪の感情」ではないのでストーカー規制法以外の法律で対応することになります。

奈良の事件は結局、傷害事件として扱われていますが、迷惑防止条例などの条例で規制されていることが多いので、早目の対応が肝心です。実際のところ事態が悪化してからは、これに立ち向かうことは容易なことではありません。 他人の名義で出前を勝手に注文する行為は、これらのストーカー規制法で規定する8つの「つきまとい行為」のいずれにも該当しません。また誰の仕業かわからないとすると、ストーカー規制法「特定のものに対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが充たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」で行われたものかどうかがわかりません。
したがってストーカー規制法で対処することはできません。

この場合、まずは、誰がこのいたずらをしたのか突き止めることが先決です。注文を受けたお店の人にお願いして、犯人の特徴に関する情報収集をするのが第一です。
ストーカー規制法で対処できないにしても、他人のために勝手に出前を注文する行為民法上の不法行為(民法709条)にあたりますから、犯人がわかればすでに支払った出前代金を損害賠償請求することはできます。 ストーカー規制法ができるまでは、無言電話それ自体を禁じる法律はありませんでした。これまでは無言電話が原因で何らかの不都合な結果が生じたときにはじめて刑法その他の関係法令の適用が検討されてきました。

刑事事件としては、無言電話の他、長時間電話を鳴らし続けるなど、嫌がらせ電話により精神衰弱症に陥らせた行為が傷害罪(刑法204条)にあたるとする判例があります。また、休日を除く平日の午後九時頃から午後五時頃までの間に毎日、一日約21回から413回にわたって無言電話をかけた行為を偽計業務妨害罪(刑法233条)にあたるとした判例があります。

民事事件としては、自宅や会社に立ち入ったり、頻繁に電話したりして、平穏に家庭生活を営んでいるものに対する人格権ないし人格的利益の侵害として妨害行為の差し止めを命じるとともに、慰謝料(民法709条、710条)の支払いを命じた判例があります。 電話によるストーカー行為にも色々ありますので、具体的行為への対応を一つ一つ考えておかなければなりません。
また、電話に関しても、無言電話、脅迫電話、嫌がらせ電話、わいせつ電話などその内容も異なってきます。

一般的には、電話の主が誰であれ、最初から無視しておけばよいのですが、いくら電話を切っても、また、毎日延々とかけてくるようでは困ります。このような場合には、まず、訴訟のための証拠化をしておくことが大切です。

無言電話の場合には、証拠化としての「録音」ができません。ただし、一日何回かかってきたのか、何日おきにかかってくるのか等の詳細をメモしておくことならできます。これが大事なことなのです。
また、可能であれば、何分かの無言電話と電話が切れた事実を録音しておくこともできます。何回かそのようにして録っておいたほうがよいでしょう。

電話局の「迷惑電話お断りサービス」「相手の電話番号が表示される機器の取り付け」などは効果的です。電話番号を変えることの是非もありますが、単なる無言電話の場合は効果的です。 郵便受けからこっそり貴方宛の手紙を盗み出したり、さらにそれを開けたりしたら、信書隠匿・信書開封の罪になります。ただし、この罪は親告罪なので、被害者の告訴が必要です。また、盗まれた、開封されたという事実が明らかでなければ、訴えることができません。

「他人の信書を隠匿した者は6月以下の懲役若しくは禁錮または10万円以下の罰金若しくは科料に処する(刑法263条「信書隠匿」)「正当な理由がないのに、封をしてある信書を開けた者は1年以下の懲役または20万円以下の罰金に処する(刑法133条「信書開封」)

手紙を盗み出すのは、ストーカーの初歩的な行為です。このような被害を防ぐために、郵便受けには必ずカギをかけることが大切です。それでも心配な場合は郵便局に頼んで局留めにしてもらったり、民間の私書箱を利用したりすることも検討してみましょう。また、届いたことがわからなければ、盗まれたこともわかりません。定期的な郵便物は毎月必ずチェックしたり、重要な郵便物は送り主に頼んで書留にしもらうなどの工夫が必要でしょう。 嘘をついたり、人を騙したり、圧力をかけて他人の仕事を邪魔したら、3年以下の懲役または50万円以下の罰金をはらわなければいけません。

職場などへ何百回にも及ぶ無言電話や呼び出しの電話をかける行為
は、業務妨害罪になります。又、嘘の爆破予告などをして、業務を中断させるなどすることは、威力業務妨害になります。あなたの仕事を邪魔しようとするような迷惑行為は、業務妨害になるのです。

内容証明で自ら警告するか、警察に警告の申出、援助の申出をするなどの対処法があります。

「虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて人の信用を毀損し又はその業務を妨害したものは3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する(刑法233条【信用毀損及び業務妨害】)」「威力を用いて人の業務を妨害したものも前条の例による(刑法234条【威力業務妨害】) ストーカーはよく車やバイクを使って、「つきまとい等」の行為をすることがあります。そのような場合、ストーカー規制法による警告、援助の申出だけでなく、道路交通法などで取り締まることができることもあります。

車やバイクなどであなたの行く手に立ち塞がったり、あなたの家の近くで長時間路上駐車をしたり、明らかに交通の迷惑になる行為をしていれば、道路交通法で取り締まることが可能な場合もあります。

あなたを車で尾行しているときに、一方通行を逆走してきたり、歩道をバイクで走るなどの道路交通法に違反する行為をしてきたときには、直ぐに110番通報しましょう。又その際には、ナンバープレートや車両の色や形を出来るだけよく見て覚えておきましょう。車による尾行をまきたいときは、車が入れないような細い道を選んで歩くようにしましょう。 ストーカー規制法「恋愛感情」等または「怨恨の感情」を抱いた相手自身だけでなく、その人の「配偶者、直系若しくは同居の親族」やその人と「社会生活において密接な関係を有する者」に対する「つきまとい等」をも規制の対象としています。(2条1項本文)「つきまとい等」を反復することによって構成される「ストーカー行為」についても同様です。

ですからストーカー規制法により、あなただけでなく彼女を守ることも可能です。

あなたの恋人とあなたとの関係は親族ではありませんが、同棲しているとか、婚約しているということであれば、間違いなく「社会生活において密接な関係」が認められると思います。

そして、このストーカー行為あなたに対する「恋愛感情が満たされないことに対する怨恨の感情」からきており、あなたの恋人が受けたストーカー被害ストーカー規制法2条1項に該当する行為であれば、ストーカー規制法が適用されます。 警察官の事件処理の指針である犯罪捜査規範10条の3「被害者等に対する通知」として「捜査を行うにあたっては、被害者等に対し、刑事手続の概要を説明するとともに、当該事件の捜査の経過その他被害者等の救済または不安の解消に資すると認められる事項を通知しなければならないこととする。ただし、捜査その他の警察の事務若しくは公判に支障を及ぼし、または関係者の名誉その他の権利を不当に侵害するおそれのある場合は、この限りではないこととする。」と定めています。

したがって、被害者であるあなたの要求があれば、警察は同条にいう「捜査の経過」通知として、検察庁に送致したかどうか、又、送致した場合は送致先の検察庁をあなたに教えなければなりません。

又、「被害者等」とは、被害者の親族を含む言葉ですから、被害者本人だけでなく、ご両親やご兄弟が問い合わせた場合にもストーカーの処分について知ることはできます。 ストーカーが誰なのか特定されていることが前提なのですが、民事上の一般的な不法行為責任(民法709条)を追求することにより、ストーカー行為を原因として生じた損害を賠償請求することはできます。

そのためには、ストーカーがあなたに対してストーカー行為をしたこと(違法性)、それがストーカー故意または過失によるものであること(故意または過失)、病院に通わなければならないほど精神的にダメージを受けたこと(損害)、ストーカー行為によって精神的ダメージが生じたこと(不法行為と損害の因果関係)の4つの事実を主張立証しなければなりません。
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