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  • ストーカー規制法以外の法律で対応する事例の一部

「脅迫」というと、通常、おどして何らかの行為をするように迫るものですが、法律上の「脅迫」とは、言葉や動作によって、相手の体、自由、名誉、財産などに危害を加えてやると伝えることです。
脅迫罪に処されると、2年以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。
ストーカーが電話やメールでこのような言葉を吐いたら、録音して証拠として警察に持っていきましょう。 傷害罪には精神的ダメージも含まれることは意外と知られていません。
1日に何十回もかかってくる無言電話や執拗なつけ回しなどが原因となって、被害者がノイローゼやうつ病になり、病院通いをしなければならなくなってしまった。という場合には立派な傷害罪です。
傷害罪に処されると、10年以下の懲役または30万以下の罰金が科せられます。
ここまで追い詰められてしまった人は、医師の診断書を持って警察へ行きましょう。 傷害罪のように、病院通いをするまでにはいたっていないけれども、ストーカーに殴られたり、髪の毛を切られた、という人は暴行罪が成立します。
暴行罪に処されると、2年以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。 郵便物を勝手に開けられた、窓ガラスを割られた、車にいたずらされた、ペットが誘拐された、などといった場合には、器物損壊罪が成立します。
他人の持ち物を傷つけたり壊したりすることは立派な犯罪です。
器物損壊罪に処されると、3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料が科せられます。 部屋が荒らされていた、部屋の物が盗まれていた等、ストーカーが自宅に侵入した場合、住居侵入罪が成立します。また住居だけでなく、庭に入ることも住居侵入罪に該当します。
住居侵入罪に処されると、3年以下の懲役または10万円以下の罰金が科せられます。 すれ違いざまに胸をわしづかみにされた、電車の中でお尻を触られたといった痴漢行為をされた場合、強制わいせつ罪が成立します。
強制わいせつ罪に処されると、6月以上7年以下の懲役が科せられます。 ストーカーに拉致されて部屋に閉じ込められた場合、逮捕監禁罪が成立します。
「逮捕」とは現実に行動の自由を奪うこと、「監禁」とは一定の区画の外に出られなくすることを言います。
逮捕監禁罪に処されると、3月以上5年以下の懲役が科せられます。 「業務」とは社会生活上、反復継続して行なわれる事務又は事業を指します。例えば、ストーカーから会社に何度も電話があって仕事にならなかった、という場合等に成立します。
業務妨害罪に処されると、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。 インターネットの掲示板に自分を誹謗中傷する内容を書きこまれたり、会社で怪文書を流された場合、名誉毀損罪が成立します。
名誉毀損には事実の有無は問われませんので、デマも処罰の対象となります。
名誉毀損罪に処されると、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金が科せられます。
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